2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
米国政府に直ちに損害賠償金を求償し、支払うよう強く求めるべきであり、承諾できません。 同調書（その２）の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀経費について、コロナ禍での八千二百七十四万九千円の支出に対する国民の批判に加え、全国の国立大学や自治体などへの弔意要求が内心の自由に関わるとする批判もあり、この支出は承諾できません。
米国政府に直ちに損害賠償金を求償し、支払うよう強く求めるべきであり、承諾できません。 同調書（その２）の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀経費について、コロナ禍での八千二百七十四万九千円の支出に対する国民の批判に加え、全国の国立大学や自治体などへの弔意要求が内心の自由に関わるとする批判もあり、この支出は承諾できません。
ここの厚生労働省、あっ、厚生労働委員会では、例えば肝炎の問題に関して、救済すると、そして製薬会社に求償するという仕組みもつくりました。つまり、基金をつくったときに、税金だけではなくって、まさに建材メーカーからも財政支出をしてもらって、そしてやっぱり救済していく。
例えば百万円とかの借金の求償権。こういったものを債権譲渡人が新しい債権会社に譲渡した場合、こういった、携帯電話、皆さんお持ちだと思うんですが、スマートフォンなどにはショートメッセージサービスというものが、ＳＭＳと言われますけれども、携帯の番号にひもづいてメールが送れるようなシステムが設けられております。
消費者が開示請求権を活用して販売業者の情報を得たとしても、その所在地が海外ともなりますと、一消費者が求償するのは至難の業でございます。今後増えていく国際的な消費者取引について、海外の消費者行政当局と連携を深めていくということが重要になろうかと思います。 第三の課題は、悪質なレビューの問題でございます。
だから、とにかく船主に一元化して、船主から責任があるんだったら用船者やほかの人にまた求償権を行使してもらうという形にして、被害者救済という観点から船主に一元化しているということであります。 つまり、逆に言いますと、先生の御指摘だと思うんですが、じゃ、用船者とかですね、つまり、船を借りている用船者とか、あるいは船を運航している運航者が責任がないかというと、あると思います。
米国政府へ直ちに損害賠償金を求償し、米国政府に支払うよう強く求めるべきです。 同調書（その２）の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀経費に対する八千二百七十五万円の支出は、コロナ禍での合同葬儀、過去最高の経費に対する国民、住民の皆様の批判や、加えて、全国の国立大学、教育委員会、自治体への弔意要求等の問題に対する識者からの批判もあり、この支出は承諾できません。
そのうち、東京電力に対しまして約三兆四千億円の求償を行い、東京電力からは約二兆九千億円が支払われているところでございます。
そこで、大臣にお聞きするんですけれども、東京電力が支払う分はもうすぐにでも全額求償をするべきだし、これすぐにでも支払わせるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず一点目の御質問につきましては、全て東京電力に求償をしていく。そして、二つ目については、工事関係書類の量が膨大なため、東電において書類の確認に時間を要していることもありますが、この放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に要する費用は全て東京電力から支払われるものというふうに認識をしています。 求償の加速化に努めて、東京電力に速やかな応諾を求めてまいります。
その場合には、金銭を支払った利害関係人は、別途、最終的な費用の負担者である土地の所有者に対して求償することになると考えられます。
○副大臣（堀内詔子君） これまで、環境省は東京電力に対しまして約三兆四千億円の求償を行い、そして約二兆九千億円の支払が応諾されているところでございます。
この中で被災された自治体があると、自治体の職員の皆さんが応援に入られるんですけれども、そのときに発生する自治体職員さんの旅費とか人件費というものを、後で求める、求償するということになっています。
もちろん、除染は、拠点外について、東電に求償するのか国が持つのかということについてはまだ決まっていないことは承知していますけれども、どのくらいかかるのかということは、幾つかの前置きを置いて、やはりおおよその試算くらいは私はした方がいいと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
つまりは、東電に求償することだって場合によっては可能なわけで、このことについては、早く全体の方針を決めて、少なくとも今年中くらいには全体の、おおよその方針は決めてください、大臣。
こうした求償権放棄条例の整備を促すために、これまでも累次にわたって地方自治体に対する要請を行っております。直近では、昨年の十二月に、条例未整備の自治体に対しまして、内閣府、金融庁、総務省、中小企業庁の連名の要請文を出してございます。
そんな中、制度融資、とりわけ信用保証協会の融資を受けている方に関しては、求償権を放棄するため、都道府県が持っている、求償権を首長が同意するという手続が必要である、そのための条例の整備がまだ整っていないところが幾つかございます。 これに対して、整備を促すような取組をお願いしたいと思いますので、是非方針をお伺いしたいと思います。
なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置することとします。 第三に、子供食堂を始めとするＮＰＯや公益法人などの民間公益活動が大きな影響を受けていることに鑑み、持続化給付金の給付要件に新たに会費や寄附金の減収も含め、支給の対象者を拡大するなどの支援策を講じます。
それから、求償はするんですか、しないんですか。明確に教えてください。
○福島みずほ君 五月十九日の衆議院消費者問題特別委員会において、小島政務官は、メーカー側に対して求償権を求めて検討していく、八億円出し切ることがないよう協議したいと答弁しました。これはどうなっていますか。
求償するんですか、しないんですか。
でも、それにしましても、再度申し上げますけれども、やはり基本的には、メーカーが受けて、メーカーが検品をして納入するのが当たり前ですから、そのことはきちっと踏まえて、これから事が一応おさまりましたら、納入業者と、しっかりとそういう面で、求償権についても含めて検討をしていきたいと思っております。
まさにこのマスクは、国民の方々がしっかり不安を解消していただくこと、そして、一日も早くマスクを届けたいという角度からこのことを取り組んだわけですけれども、今のお申し越しの件につきましては、メーカー側に対しまして、求償権を含めまして、今後検討していきたいというふうに考えております。
他方、日本政策金融公庫を所管している立場から申し上げれば、膨大な数のオーナー、テナントとの間で代位弁済、求償権などが発生し、権利義務関係も複雑化するため、迅速性、正確性などが実施できるかどうかという懸念もあるのも事実であります。
野党の法案については先ほども紹介がありましたけれども、二〇％減収になった月以降の家賃の全部又は一部を日本政策金融公庫等が肩がわりをして、状況によって求償権を放棄するというものであります。事業者の新たな借入れの負担をかけない、オーナーにも、家賃の減額に応じたら減額分を補助する支援を盛り込んでおります。
確かにそうだという点もあろうかと思いますが、例えば、じゃ、逆に、不動産を賃貸している家主と、借りているたな子と、そして、今でいけば代位弁済することになりますので、政府関係金融機関といった、政策金融金庫なら政策金融公庫と三者でやることになりますので、これは求償権とか代位弁済とか、話がちょっと、権利義務関係は結構複雑化しますわね、当然のことですけれども。
り切っていただくかは本当に個々に工夫をしていただかざるを得ない状況なんですが、ここから先も今回の状況の長引き方次第では個々の家計で大変苦しい状況が続く方もいらっしゃいますので、私は、民間金融機関が個人向けのローンを窓口で融資するその財源のファイナンスとして日銀の家計支援オペのようなものも組み立てて、それがもし返済ができないという状況に陥った場合には日銀の取引先金融機関からも日銀からの財源分の融資を求償
なお、求償権の行使に当たっては、社会情勢、対象となる中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮することとし、その財源については一般会計において措置することといたします。 第三に、雇用調整助成金を更に改善します。 雇用調整助成金の特例については、日額上限を一定程度引き上げるとともに、中小企業の助成率を十分の十に引き上げます。 第四に、地方創生臨時交付金を大胆に追加します。
それで、このコロナがおさまって、もとのように事業が回復してきたら、約一年後、後から支払いをしてもらうということで、ちょっと難しい言葉で言うと求償権というものを政策金融公庫が持って、かわりにテナントさんなんかに賃料を要求する。
その一方で、今度は機構からテナントに求償するわけですけれども、それをモラトリアムするという内容であると承知をしております。 詳細はそれ以上承知していないんですけれども、まず、何点か申し上げます。 一つ目に、機構が一定猶予期間後にテナントに求償するというスキームは、政策公庫等が支払い猶予期間を含む無利子無担保の融資をテナントにするのと類似ではないかということも考えられます。